2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
また、委員から御指摘のありました四か国との関係でございますけれども、この四か国、現状では漁業活動は限定的でございますけれども、我が国といたしましては、当該国の意向及び今後の漁業活動次第では、この条約への加入を促して、応分の義務を果たすよう求めていくこととしたいと考えております。
また、委員から御指摘のありました四か国との関係でございますけれども、この四か国、現状では漁業活動は限定的でございますけれども、我が国といたしましては、当該国の意向及び今後の漁業活動次第では、この条約への加入を促して、応分の義務を果たすよう求めていくこととしたいと考えております。
先日、私も、領土・主権展示館を訪問いたしまして資料やパネルなどを拝見いたしましたけれども、尖閣諸島周辺海域は、古くから、マグロやカツオなどの豊かな漁場として、我が国の漁業者の皆様方が漁業活動を行ってきているものと承知をいたしております。
委員御指摘のございましたように、干満差の大きい有明海や、その河川内にある漁港については、航路は漁業活動に不可欠な施設でございます。 現在、漁港管理者である佐賀市が、漁船の安全な航行のため、漁港区域を拡大し、必要な航路の設定について、佐賀県や地元漁協など関係者と検討していると聞いておるところでございます。
先日、領土・主権展示館を訪問いたしまして、資料やあるいは写真などを拝見をさせていただきましたけれども、尖閣諸島周辺海域は、古くから、マグロあるいはカツオなどの豊かな漁場として、八重山諸島を始めとする我が国の漁業者の皆様方が漁業活動を行ってきているものと承知をいたしております。
南極においても漁業活動というのは行われております。
これは、やっぱり我が国の漁業者、真面目に一生懸命、苦労のある中で生産活動、漁業活動をしていただいている皆さんの暮らしを守るということでもありますし、まさにそれは国民の利益につながってくることであると思うので、しっかりとそこは、どういう状況になっているのかということも調査をし、そして信頼あるものとなるように努力をしていただきたいというふうに思っています。
特に公海域におきましては、国際規制の枠外でのＩＵＵ漁業活動が問題になっているというところでございます。 また、令和二年十月現在におきまして、地域漁業管理機関、ＲＦＭＯと申しておりますが、これにおいて特定されたＩＵＵ漁船は二百七十七隻ございます。
読谷村の石嶺村長は、現場の海域は恒常的に漁民の漁業活動があり、年間二万人以上の観光客が訪れる、訓練は中止してほしい、このように述べております。 読谷村漁業協同組合の金城組合長は、万が一、乗客がいる船に落ちていたら大惨事になる、二度と起こらぬようヘリのつり下げ運用はしてほしくない、このように訴えております。 外務大臣は、今回の事故が住民の生活圏で起こったという認識、これはありますか。
環境団体等も含めて取り組んでいるこの海ごみの回収でありますけれども、海底に堆積した海ごみを回収する手段といたしましては、漁業者の漁業活動での回収作業というものがかなりウエートを占めているのではないかと思います。海の中をこうやってとるわけでありますから、魚と一緒にとる際に、ごみもとれるというわけであります。
先生から御紹介いただいた排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律、漁業主権法と言っておりますけれども、国連海洋法条約を踏まえまして、我が国のいわゆる二百海里水域といいましょうか、の漁業資源、漁業活動に関する根拠法ということになっております。それを踏まえて各種の各外国地域との交渉がなされているというふうに理解しております。
要は、これまでは漁業活動を前提とした水産資源保護に重点を置いたというか、そこに主眼をした、設定されたものがほとんどだったと。 これ、生物多様性条約における海洋保護区の定義は、海洋の生物多様性が周辺よりも高いレベルで保護されている効果を有する区域、要は海洋の生物多様性の確保に力点を置いてきた。
これが二十年前ぐらい、当時ですけれども、二十年前ぐらいのあの地村さん夫婦が、あのときにこれだけ浜が、漁業活動が活発であれば、あの拉致は起きなかったと私にいみじくも言って、非常に残念な形になりました。 私は、今、北海道からずっと回っても、先ほど言ったように、浜では集落数は数で数えればあるけれども、漁業をやっている方が本当に少ない。
具体的には、漁場利用や資源管理に関わるルールを遵守した作業が行われている場合はもちろんでありますけれども、適切かつ有効に該当する、また、仮に漁場の一部が利用されていない場合でありましても、漁場の潮通しを良くする目的ですとか、輪番で漁場を使用するために利用していないですとか、資源管理のために漁業活動を制限している等、合理的な理由があるものにつきましては、適切かつ有効な利用をしている状況に当たると考えております
具体的には、漁場利用や資源管理に係るルールを遵守した操業が行われている場合はもちろんのことでございますが、漁場の一部が利用されていない場合であっても、例えば、漁場の潮通しをよくする目的ですとか輪番で漁場を使用するため利用している場合など、それから、資源管理のために漁業活動を制限している場合、あるいは、漁船の修繕や病気やけがなどで出漁できていない場合など合理的な理由があるものについては、適切かつ有効な
具体的には、漁場利用や資源管理に関わるルールを遵守した操業が行われている場合、さらに、漁場の潮通しを良くする目的で漁場の一部を利用していない場合、さらには、資源管理のために漁業活動を制限している、病気やけがなどで出漁していない場合等、合理的な理由があるものについては適切かつ有効な利用をしていると考えられるところでございます。
さらに、漁村において、漁業活動やコミュニティー活動の核となっている漁業協同組合等が外国人との円滑な共生において適切な役割を果たすために必要な支援を行わなければならないと存じております。 今申し上げましたようなことなど、環境整備にしっかりと努めてまいりたいと存じます。
また、促進区域内でありましても、発電事業の実施に支障がない漁業活動を行うことは可能と考えております。 法案の目的は、海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進することでございますので、関係者の御理解を得ながら、発電事業と漁業との調和の取れた利用を図っていきたいと考えております。
また、委員御指摘の「十分配慮する」ということにつきましては、国及び都道府県として、あらゆる施策を通じて、漁業者等の漁業活動が健全に行われ、漁村が活性化するよう努めることを意味しているということでございます。
水産基本計画には書きましたけれども、海洋基本計画が見直しをされる機会に、漁業者、漁業活動についての価値を水産庁として説明を行いまして、海上保安庁なり警察なりもおられる中でそういう議論をして、そういう関係機関にも、そうだなという理解のもとで、警察、海上保安庁との連絡体制を、これまでも自主的な話としてそういう通報だとかは行われておりましたけれども、閣議決定の中で、そういうことをきちっと位置づけて取り組んでいくというふうに
○神谷（裕）委員 そうしますと、実際に外国の企業さんが日本国内の浜で拠点を置いたり、あるいは実際に漁業活動を行った、そういった実例はありますでしょうか。
この海洋環境調査につきましては、調査用船舶の確保や漁業活動との調整など、苫小牧漁業協同組合の協力をいただきながら実施させていただいているところでございます。 第三に、地元の方々の理解を得る取組といたしまして、実証事業にかかわる情報公開を行うとともに、これまでも延べ六千人以上の施設見学者の受入れ、講演会などを通した情報発信を行っているところでございます。
このため、海岸を管理する者の対応に加えて、漁業者等が行う漂流、漂着物の回収、処理に対しまして、水産多面的機能発揮対策事業によりまして支援するとともに、漁業活動により発生する海洋ごみの抑制対策として、漁業系廃棄物対策促進事業によりまして、漁業系廃棄物のリサイクル技術の開発や漁業者への普及に取り組んでいるところでございます。
共同漁業活動というのはこれからの話ですから、まだ先が見えていない状況だと思うんです。 そこで、今日議論してきた二百海里内の流し網漁の禁止に伴う対策という問題と日ロ合意に伴う共同経済活動の議論の状況、これ、それぞれ地元にしっかり説明する必要があるんだと思うんですけれども、それについての現状をまず外務省の方からお願いします。
○赤嶺委員 確認いたしますけれども、水産庁は、今のこの見解に示されているとおり、埋め立てが予定されている区域であっても、従来の漁業を継続し得る場合には、直ちに漁業権変更の免許を行うのではなく、漁業権を行使し得なくなる時点まで漁業活動が継続される方向で対応してきた、そういうことですね。
○赤嶺委員 これまでの水産庁の見解に照らせば、たとえ埋め立てが予定されている区域であったにしても、実際に漁業活動が行えなくなるまでは、できる限り漁業活動を継続できるように配慮するというのが防衛省のやるべきことではないですか。法定手続を終えたら直ちに漁業もできなくなるような、これは従来の水産庁の見解とも全然違うわけですよ。 実際には、埋立予定区域の漁業権を直ちに消滅させることを依頼しております。